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地域復興まちづくりの提案(1st)

地域コミュニティを基点とした復興まちづくりの提案 概要
~日本都市計画学会・日本地域福祉学会連携 復興まちづくり研究会~

公開ファイル

1. 課題認識、主旨

  • 東日本大震災の復旧・復興計画の検討を進めるに当たって、旧市街地・旧集落単位の既存の地域コミュニティを基点とした生活空間、市街地整備の復興まちづくりを進めることが重要
  • とりわけ、全国でも高齢化率の高い当該地域の復興計画には、高齢化世帯に注視した新たなコミュニティ活動による地域医療・地域福祉等、地域全体の絆で支える交流社会のまちづくりが課題。
  • 復興計画を策定するに当たって、上記の視点をもつまちづくりの支援体制が緊急的に望まれており、これらの専門分野に関連する学会(日本都市計画学会、日本地域福祉学会)の連携による提言が必要。

2. 検討項目

〈検討テーマ〉

1
地域コミュニティを基点とした復興まちづくりの必要性
2
地域コミュニティを基点としたまちづくりに向けた被災地の現状と課題認識
3
提言-地域コミュニティを基点とした復興まちづくり推進に向けた仕組みづくり

〈提言内容〉

「地域コミュニティを基点とした復興まちづくり」推進に向けた仕組みづくり

(1)
コミュニティ・マネージャーとコミュニティ活動支援員の登用
(2)
多様な専門家の派遣
(3)
コミュニティ活動を育むための仕組みづくり

3. 提言先

〈提言〉国(内閣府、復興対策本部事務局、国土交通省、厚生労働省、等)、被災地方自治体への提言、マスコミ等への周知 (H-24年2月2日)

4. 検討体制、メンバー

  • 日本都市計画学会・日本地域福祉学会との連携による提言を検討する研究会の設置。
  • 日本都市計画学会「防災・復興問題研究特別委員会」で設置されている各部会等との連携をはかる体制として位置づけ。
  • 日本地域福祉学会「東日本大震災復興支援まちづくり研究会」として位置づけ。

研究会構成

  • 【日本都市計画学会関連】
座 長、担当理事 後藤春彦(早稲田大学教授・日本都市計画学会副会長)
委員 小泉秀樹(東京大学大学院准教授)
後藤純(東京大学高齢者社会総合研究機構特認研究員)
松原悟朗((株)国際開発コンサルタンツ代表)
佐々木政雄((株)アトリエ74建築都市計画研究所代表)
  • 【日本地域福祉学会関連】
副座長、担当理事 宮城孝(法政大学教授・日本地域福祉学会理事)
委員 平野隆之(日本福祉大学教授・日本地域福祉学会副会長)
和気康太(明治学院大学教授・日本地域福祉学会事務局長)
都築光一(岩手県立大学准教授・日本地域福祉学会理事)

5. 検討スケジュール

    1. 第1回研究会 H-23年 9月15日
    2. 第2回研究会 H-23年10月20日
    3. 第3回研究会 H-23年11月22日
    4. 第4回研究会 H-23年12月20日
    5. 岩手県ヒアリング※ H-23年11月15日
    6. 第5回研究会 H-24年 1月17日

※岩手県復興局生活再建課・まちづくり再生課及び県土整備部建築住宅課

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