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地域復興まちづくりの提案(2nd)

第2次提言 概要
~日本都市計画学会・日本地域福祉学会連携 復興まちづくり研究会~

公開ファイル

 東日本大震災発生から約1年半あまりが過ぎている。被災地各都市・地域の復興計画が平成24年3月にはほぼ策定された。これに基づく詳細計画、事業計画等の検討が進められ、事業着手等、大きくその第一歩を踏み出す状況となっている。

 この間、平成23年9月に日本都市計画学会・日本地域福祉学会の連携による研究会を設置して、地域コミュニティを基点とした復興まちづくりの必要性と推進に向けた仕組みづくりについて、平成24年2月に提言を行った。〈参考:「地域コミュニティを基点とした復興まちづくりの提言」(公社)日本都市計画学会HP(/)・日本地域福祉学会HP(http://jracd.jp/)〉
又、当提言をテーマに、両学会連携復興まちづくりシンポジウムを平成24年7月に開催した。

 多くの識者が指摘するように、基盤整備だけで「まち」が復興するわけではない。地域の生活、福祉、医療、教育、産業、観光といった領域の施策がハード的基盤整備施策とともに機能してはじめて「生活像が見え、実感できる」復興がなる。

生活にとって必要不可欠なインフラの上に、これらの領域がボトムアップ的に「立体的」に始動することが必要と考える。
そのために「地域コミュニティを「基点」とし、「立体的」な復興まちづくり」が重要であることを強く主張したい。幸い、各地域において、生活に根ざしたミクロなまちづくり活動が、地域コミュニティを基点として始動しつつある。これら活動を支援する多様な担い手の連携と適切な事業的プロセスが必要と考える。 以上の状況に鑑み、当研究会は、これら課題領域を克服する方向性を示す第2次提言が必要と判断し、新たな視点として「地域コミュニティを基点とした「立体的」復興まちづくり」の提言を行う。

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