ご存じのように、今回の被災の特徴は、被害が広域に及び、中小都市が多数被災していることにあります。また、被災は住宅のみならず、生業の基盤にも及び、自治体の基礎資料すら流出している例もございます。
こうした状況に鑑み、(社)空気調和・衛生工学会、(公益社団)地盤工学会、(社)土木学会、(社)日本建築学会、(社)日本コンクリート工学協会、(社)日本造園学会の会長と相談して、建設系7学協会会長共同アピールを政府に対して行うことを企画いたしました。
当該共同アピールに、被災地の復興に向け、国が地域復興全体の調査・計画・運営を集約する「広域協働復興組織」を早期に確立することを提言として記載し、全国・全世界の専門家の力を集結して持続可能な早期復興の支援に全力で取り組むことを表明いたしております。
3月31日にお届け致しました7学会長共同アピールの内容を、さらに具体的に進め、昨日(4/26)、内閣総理大臣宛および大畠国土交通大臣・三井国土交通副大臣宛に、経緯およびアピール内容等において説明を行いました。
私ども建設関連7学会は、今後とも連携・協力して、積極的に被災地の支援に努める所存であります。
被災された方々が、安心して生活できる地域の復興を早期に遂げられますよう、是非、本提言をお取り上げ頂きたいと存じます。
(社)日本都市計画学会 会長 岸井隆幸
3月31日にお届け致しました7学会長共同アピールの内容を、さらに具体的に進めるべく、ここに以下の共同提言をお届け申し上げます。
私ども建設関連7学会は、今後とも連携・協力して、積極的に被災地の支援に努める所存であります。
被災された方々が、安心して生活できる地域の復興を早期に遂げられますよう、是非、本提言をお取り上げ頂きたいと存じます。
平成23年4月26日
(社)空気調和・衛生工学会 会長 坂本 雄三
(公益社団)地盤工学会 会長 日下部 治
(公益社団)土木学会 会長 阪田 憲次
(社)日本建築学会 会長 佐藤 滋
(公益社団)日本コンクリート工学会 会長 桝田 佳寛
(社)日本造園学会 会長 武内 和彦
(社)日本都市計画学会 会長 岸井 隆幸