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関連7学会会長共同提言

会員の皆様へ

ご存じのように、今回の被災の特徴は、被害が広域に及び、中小都市が多数被災していることにあります。また、被災は住宅のみならず、生業の基盤にも及び、自治体の基礎資料すら流出している例もございます。
こうした状況に鑑み、（社）空気調和・衛生工学会、（公益社団）地盤工学会、（社）土木学会、（社）日本建築学会、（社）日本コンクリート工学協会、（社）日本造園学会の会長と相談して、建設系7学協会会長共同アピールを政府に対して行うことを企画いたしました。
当該共同アピールに、被災地の復興に向け、国が地域復興全体の調査・計画・運営を集約する「広域協働復興組織」を早期に確立することを提言として記載し、全国・全世界の専門家の力を集結して持続可能な早期復興の支援に全力で取り組むことを表明いたしております。
3月31日にお届け致しました7学会長共同アピールの内容を、さらに具体的に進め、昨日（4/26）、内閣総理大臣宛および大畠国土交通大臣・三井国土交通副大臣宛に、経緯およびアピール内容等において説明を行いました。
私ども建設関連7学会は、今後とも連携・協力して、積極的に被災地の支援に努める所存であります。
被災された方々が、安心して生活できる地域の復興を早期に遂げられますよう、是非、本提言をお取り上げ頂きたいと存じます。

（社）日本都市計画学会　会長　岸井隆幸

東日本大震災　国土・地域復興に関連する7学会　会長　共同提言

3月31日にお届け致しました7学会長共同アピールの内容を、さらに具体的に進めるべく、ここに以下の共同提言をお届け申し上げます。
私ども建設関連7学会は、今後とも連携・協力して、積極的に被災地の支援に努める所存であります。
被災された方々が、安心して生活できる地域の復興を早期に遂げられますよう、是非、本提言をお取り上げ頂きたいと存じます。

平成23年4月26日

(社)空気調和・衛生工学会 会長 坂本 雄三

(公益社団)地盤工学会 会長 日下部 治

(公益社団)土木学会 会長 阪田 憲次

(社)日本建築学会 会長 佐藤 滋

(公益社団)日本コンクリート工学会 会長 桝田 佳寛

(社)日本造園学会 会長 武内 和彦

(社)日本都市計画学会 会長 岸井 隆幸

共同提言

1
的確な復興計画を立案するためには、まず、地理情報、被災や避難の状況・要因などを正確に把握することが必要です。
一定の基準に基づいた広範な調査・情報整理を早急に実施すべきです。
2
将来にわたって被災地域の安全・安心を確保するためには、 津波への対応をはじめとして対策の基本方針を確立するとともに、ハードな施策（物理的な環境整備）とソフトな施策（社会的・制度的な施策）の適切な組み合わせを、経済的観点のみならず総合的な視点から評価し、実現することが必要です。
復興計画の立案・実現にあたっては、この姿勢・仕組みを鮮明に示すべきです。
3
地域に根ざした復興のためには、多様な被災状況、自然環境、歴史文化、産業基盤、コミュニティに十分に配慮した復興計画を立案・推進することが必要です。
市民、行政（市町村、県、国など）、専門家、企業、NPO等が協働できる仕組みを用意すべきです。
4
被災状況・避難状況の調査や復興計画の立案・推進を支援するためには、多様・多数の専門家が、一定期間、現地で活動することが必要です。
関連する専門家を、一定期間、現地へ派遣できる社会的・経済的・制度的な枠組みを早期に構築すべきです。
5
東日本大震災からの復興は、被災地の再生にとどまることなく、今後の防災対策や地域づくりの先進モデルとすることが必要です。
様々な地域間連携を柔軟に行うとともに、地域に適した技術の開発・導入、持続可能な社会システムの構築など息の長い取組み・体制を実現すべきです。

添付・参考ファイル

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