委員会

委員長挨拶

社会連携委員会委員長 就任御挨拶

 このたび、社会連携委員会の委員長を仰せつかりました埼玉大学の久保田尚です。よろしくお願い申し上げます。
 社会連携委員会は、平成28年度の総会において生まれた新しい常置委員会です。近年、学会を取り巻く状況が大きく変化しつつあり、特に、関連団体との連携事業が多様な展開を見せるようになっています。従来は、総務・企画委員会などが適宜対応してきましたが、各事業間の関係にも配慮する必要があることなどから、今年度からは、社会連携委員会において一括して扱うこととなった次第です。
 以下、社会連携委員会の所管事項をご紹介します。
① 都市計画継続教育制度(都市計画CPD)の推進
 学会が目標の一つとして掲げる「都市計画に関わる専門家の資質の向上」のため、都市計画技術者が継続的に研さんを積むことができる仕組みとして設立した都市計画継続教育制度(都市計画CPD)の運営を担当します。CPD認定プログラムの認定作業等を随時実施していきます。
② 都市計画コンサルタント優良業務登録事業(ejob事業)の推進
 都市計画コンサルタント優良業務登録事業(通称ejob事業)とは、「自治体が発注する都市計画関連業務で発注自治体から優良と評価されたものを登録・公開することで,自治体の適正な業務発注に役立て,かつ,コンサルタントの質的向上を図ろうとする事業」です。(一社)都市計画コンサルタント協会、(公財)都市計画協会、NPO法人日本都市計画家協会および本学会の都市計画4団体が組織する運営委員会が管理運営を行います。この事業は、2015年10月から試行を開始しており、すでに評価結果(特に優れている業務:☆☆、優れている業務:☆)が(公財)都市計画協会のHP上の専用ページに掲載されています。順調に行けば2017年度からは本格実施に移行できるものと期待しています。
③ 都市計画実務発表会の共催運営
 都市計画の実務を担う都市計画コンサルタントと都市計画を専門とする学識者等が都市計画の実務を通じて意見交換を行うことは、これからの都市計画を進めていくうえで有益です。また、実務に関する発表を通じて発表者及び参加者の技術力の向上や学会での論文発表等への発展も期待されます。このようなことから、平成26年度より本学会と(一社)都市計画コンサルタント協会が共同して都市計画実務発表会を開催しています。
④ 都市計画実務専門家認定・登録制度(認定都市プランナー)の推進連携
 多様な広がりを持つ都市計画関係業務を担う専門家のうち、優れた資質・能力、豊富な実務実績、および倫理性を有する都市計画実務専門家を、専門性を明らかにしてうえで「都市プランナー」として認定する制度であり、平成28年度から認定都市プランナーが誕生し始めています。この制度は、都市計画業務の質的向上を図るとともに、都市計画コンサルタントの職能の確立と社会的地位の向上を図り、もって地域、社会経済状況に的確に対応した地域及び都市づくりに貢献することを目的としています。今後も、認定都市プランナー、および、若手を対象とする認定准都市プランナーの認定・登録を実施していきます。
⑤ 研究交流事業の推進
 学会では、多くの都市計画に関わる産・官・学・民の連携による全国各地の研究交流活動を支援し、その活動の成果を広く共有することを通じて、実際の都市計画やまちづくりへの貢献、本学会の社会的発言の強化をおこなっていきたいと考えています。その趣旨を実現するため、平成28年度から、本委員会が担当となり、装いも新たに研究交流事業を行うこととしました。研究交流事業には、次の2つのタイプがあります。いずれも公募に基づいて選定し、事業を進めて頂くものです。
研究交流分科会A(本会よりの活動経費支出があるもの)  
 研究交流分科会B(本会よりの活動経費支出がないもの)
詳細は、学会のホームページに掲載されています。ぜひ奮ってご応募ください。
⑥他学協会等との連携対応
 以上の他にも、関連する学会や協会などとの連携を随時適切に推進していくことにしています。
 会員の皆様だけでなく、学会の活動に関心をお持ちの関連分野の皆様からのご提案やお問い合わせをお待ちしております。

社会連携委員会委員長 久保田尚

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