社会連携委員会

Committee

委員長挨拶

社会連携委員長就任あいさつ

社会連携委員長 桑田 仁(芝浦工業大学 教授)

このたび、社会連携委員会の委員長を仰せつかりました芝浦工業大学の桑田仁です。

社会連携委員会は、平成28年度の総会で設立された常置委員会で、初代久保田尚先生(埼玉大学)、二代目森本章倫先生(早稲田大学)、三代目西浦定継先生(明星大学)でした。私は四代目として、令和46月に着任しました。よろしくお願い申し上げます。

社会連携委員会では、都市計画分野の職能の確立と社会的地位の向上をさらに推進するために、特に実務者の方々との連携を強化することを目的に活動しております。具体的には以下の事業を重点項目として他団体と連携しながら、多様な展開を図っていく所存です。

都市計画コンサルタント優良業務登録事業ejob事業)の推進
都市計画コンサルタント優良業務登録事業(通称「ejob事業」)とは、「自治体が発注する都市計画関連業務で発注自治体から優良と評価されたものを登録・公開することで、自治体の適正な業務発注に役立て、かつ、コンサルタントの質的向上を図ろうとする事業」です。産官学が連携し、質の高い事業推進に努めてまいります。

②都市計画実務発表会の共催運営
都市計画の実務を担う都市計画コンサルタントと都市計画を専門とする学識者等が都市計画の実務を通じて連携や意見交換を行うため、平成26年度より本学会と(一社)都市計画コンサルタント協会が共同して都市計画実務発表会を開催しています。

認定都市プランナー制度の推進連携
多様な広がりを持つ都市計画関係業務を担う専門家のうち、優れた資質・能力、豊富な実務実績、および倫理性を有する都市計画実務専門家を「都市プランナー」として認定する制度です。
令和43月時点で、認定都市プランナーが435名、認定准都市プランナーが152名、それぞれ登録されております。令和4年度より、法人格を有さない個人事業主として営んでいる方(いわゆるフリーランスの方)も認定審査を受けることが出来るようになりました。
これにより、一定以上の実務実績を有する民間の都市計画実務専門家であれば、誰でも認定審査を受けることが出来ます。
また、平成30年度には我が国の都市計画の発展に多大な貢献があり、また象徴的存在である都市計画専門家を登録するマスター都市プランナー制度が創設されました。

④他学協会等との連携対応
以上の他にも、関連する学会や協会などとの連携を随時適切に推進していくことにしています。

会員の皆様に加え、学会の活動に関心をお持ちの関連分野の皆様との連携によってより良い都市づくりを目指しております。

皆様の積極的な参画やご提案、あるいはお問い合わせをお待ちしております。

(2022年8月25日公開)