委員会委員会

企画調査委員会

学会の新規事業の企画立案及び推進、情報受発信機能の強化及びウェブページ等の運営、新刊図書・寄贈図書・名著等の紹介、研究交流事業の推進、「地理総合」への対応などを担当する。

編集委員会

学会誌「都市計画」を隔月で発行する為、その企画から編集・発行までの全てを引き受け、一般の会員と学会活動との情報をつなぐ役割を担う。

学術委員会

都市計画論文の審査を行い、都市計画論文集を発行する。都市計画報告を年4回募集し、都市計画報告集を年1回発行する。

事業委員会

年1回都市計画セミナーを運営・開催する他、月例懇話会・見学会等の事業を随時企画・開催し、会員の都市計画研究活動を支援する。

国際委員会

国際都市計画シンポジウム論文の国内審査を行い、開催年度には海外のものも含めた論文集を発行し、あわせて運営を行う。海外向けにCPIJニューズレターを年2回発行する。その他、海外の関連団体と学術交流を行う。

表彰委員会

年1回学術及び技術の進歩に貢献した論文・計画・設計・事業等を対象に、学会賞を授与する。また、本会の目的遂行に功労があったと認められる者を別途表彰する。

社会連携委員会

社会連携委員会は、平成28年度の総会に創設された新しい常置委員会です。近年、学会を取り巻く状況が大きく変化しつつあり、特に、関連団体との連携事業が多様な展開を見せるようになっており、推進・事業展開を行います。

都市計画法50年・100年企画特別委員会

都市計画法が2018年に現行法50年、2019年に旧法100年を迎えます。本会としての一連の活動を実施するにあたり、都市計画法50年・100年企画特別委員会を2016年度に設置し、事業実施いたします。

スマートシティ特別委員会

都市のスマート化に関わる企業や他分野の専門家にも参加頂き、内閣府および国土交通省等の関連府省とも密接な連携を取りながら、都市のスマート化に関する空間的・社会的マネジメントの方法について議論・検討し、必要とされる制度等を提言し、政策への反映を目指す。

都市計画継続教育制度推進特別委員会

国際化の進展や国内の雇用情勢の変化等により、技術者の継続教育
(CPD:Continuing Professional Development)の必要性が広く認識されるよう になってきました。
本会では、都市計画技術者の資質向上を目的に、都市計画継続教育(都市計画 CPD)の推進に取り組んでいます。

都市構造評価特別委員会

市民との合意形成に有効な都市のビジュアライゼーションツールの一例である「都市構造可視化計画ウェブサイト」の基盤整備を進め、さらにこのツールを多くの方々に利用してもらうため、機能の充実や都市構造の分析・評価ツールとしての活用方法について研究する。

防災・復興問題研究特別委員会

本会における、阪神淡路大震災復興問題研究小委員会・中越地震特別委員会・四川大地震特別委員会等の経験を活かし、今回の東北地方太平洋沖地震ならびにそこからの復興に対して学会としての支援対応の体制を早急にたちあげることとした。

低炭素社会実現に向けた特別委員会

自治体都市計画行政と民間事業主体における低炭素都市づくり実行モデルの構築とその実施・展開を図るため、継続的に以下の調査および対外活動を行う特別委員会を設置するものである。

高校教育支援WG

高校の地理総合で「持続可能な地域づくりと私たち」が2022年度から新学習指導要領により必修になります。その教育内容としては、「自然環境と防災」、「生活圏の調査と地域の展望」があり、特に「生活圏の調査」は主題例として、買い物弱者の問題、住宅団地の空洞化等が取り上げられているように、まちづくりに関する内容になっています。

委員会

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