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東日本大震災合同調査報告「都市計画編」刊行案内

日本都市計画学会は、2011年3月11日に発生した東日本大震災を受けて3月14日に臨時理事会を開催し、本会における「阪神淡路大震災復興問題研究小委員会」「中越地震特別委員会」「四川大地震特別委員会」等の経験を活かし、今回の大震災に対して学術団体として真摯に研究を遂行するとともに復興支援を行うため「防災・復興問題研究特別委員会」を設置することとした。「防災・復興問題研究特別委員会」は、阪神淡路大震災の復興の経験が豊富で、本会元会長である鳴海邦碩大阪大学名誉教授を委員長に据えて、7つの研究ユニットを設置し、鋭意活動を行った。本調査報告書は、日本都市計画学会の多年にわたる研究活動の総括に位置づけられるものである。本書に記された成果が今後の防災・復興に寄与することをこころより願うものである。(本書「まえがき」より)

編集発行

日本都市計画学会

発売開始

2015年1月26日

販売価格

(送料別\600)

会員価格:7,000円(税別)

非会員価格:8,000円(税

購入方法

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内容紹介

  • 体裁:冊子(調査報告の要点)B5判100ページ相当+DVD(調査報告本編)PDF450ページ相当
  • 「東日本大震災合同調査報告書編集委員会」参加学会

    日本都市計画学会、地盤工学会、土木学会、日本機械学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本地震学会、日本地震工学会

  • 目次

    日本都市計画学会の取り組み 日本都市計画学会前会長 後藤春彦
    調査報告の刊行にあたって 日本都市計画学会 防災・復興問題研究特別委員会委員長 鳴海邦碩
    取組みの経緯 同 副委員長 竹内直文
    第1部 復興まちづくりと備えのまちづくり(調査報告の要点)
     第1章 今般の災害の特徴と復興まちづくりの枠組み
     第2章 復興まちづくりの貫徹とさらなる展開に向けて
     第3章 原発事故からの復興まちづくり
     第4章 大地震への備えとまちづくり
    第2部  調査報告本編
     第1章 復興計画策定支援
     第2章 復興まちづくり
     第3章 防災の取り組みと減災への備え
     第4章 社会システム再編
     第5章 福島原発事故復興
     第6章 地域コミュニティを基点とした復興まちづくり
     第7章 被災地の人的支援
     第8章 復興まちづくりのアーカイブ

お問い合わせ先

〒102-0082 東京都千代田区一番町10一番町ウエストビル6F
日本都市計画学会 報告書担当 宛
Tel:03-3261-5407 Fax:03-3261-1874

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