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第138 回 まちづくり懇話会開催のご案内

都市と農の新たな展開

 都市農地(市街化区域内農地)については、かつては「宅地化すべきもの」として位置づけられ、緑地機能や公共施設用地として評価され保全されている生産緑地を除いては、宅地等への転用が進められてきました。しかしながら、人口減少社会の到来とともに、都市農地に対する開発圧力は低下し、他方で、都市農地が有する多面的機能(農産物生産に加え、環境保全、防災、農業体験、景観形成等)が注目を浴び、都市住民も新鮮で安全な農産物への関心を高め、また「農」体験の実践のニーズも高まりをみせるようになってきました。

 このような社会背景を踏まえ、平成27年4月に「都市農業振興基本法」が制定され、それに基づく「都市農業振興基本計画」が平成28年5月に策定されました。「都市農業振興基本計画」では、都市政策における農地の位置づけを再評価し、従前の「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと転換するとともに、基本計画を踏まえた国の施策として、都市緑地法等の一部を改正する法律により、生産緑地地区の規模要件や建築制限の緩和等の制度改正がなされたところです。

 また、近年、民間事業者による都市農地を活用した「農」に関する事業展開がなされるようになっており、従来には見られない質の高い農体験の場の提供や農業活性化等に関する取り組みなど、様々な取り組みがなされています。

 今回のまちづくり懇話会では、①都市農地のこれまでの変遷や今般の生産緑地法等の改正を含む施策の方向性について国土交通省の湯澤氏に報告を頂いた後、②関東近郊において講習会やイベントが盛り込まれたサポート付レンタル農園「シェア畑」など都市農地を活用した事業を展開する株式会社アグリメディアの諸藤氏より、都市生活者と都市の農地をつなぐ実践者の立場から見える都市と農の今後の展開の可能性や課題についてお話を頂きます。

諸藤 貴志(もろふじ たかし)株式会社アグリメディア 代表取締役社長


1979年5月生まれ、福岡県出身。九州大学経済学部卒業後、住友不動産株式会社入社。都心のオフィスビル・住宅等の開発などを手がける。2011年4月、地元の福岡で農業を営んでいた仲間と、アグリメディアを設立。2012年1月にサポート付き市民農園「シェア畑」をスタート。「都市と農業をつなぐ」をコンセプトに、農業を活性化する新たな事業を積極展開している。

湯澤 将憲(ゆざわ まさのり)国土交通省 都市局 都市計画課 環境計画調整官


1992年建設省(現国土交通省)入省。都市緑化・緑地保全政策、国営公園の整備・管理運営等に携わる。国営アルプスあづみの公園事務所長、(公財)都市緑化機構上席総括研究員等を経て、2017年4月より現職。


2017年7月25日[火] 18:30~20:30(開場は18:10)

JAビル4F カンファレンスルーム401 (東京都千代田区大手町1-3-1

■主 催:公益社団法人 日本都市計画学会
■参加費:一般3,000 円/ 学生1,000 円(当日受領)
■定 員:80 名(先着順)
■お問い合わせ:
 日本都市計画学会 まちづくり懇話会係
 TEL 03-3261-5407/E-Mail cpij-conwakai[at]cpij.or.jp
 [at]は@に置き換えて下さい。

【会場案内】

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東京メトロ東西線・千代田線・半蔵門線・丸ノ内線・都営三田線「大手町駅」C2b出口直結

*会場が前回までとは異なりますのでご注意ください!

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