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日本都市計画学会の取り組み

本会では、地理総合必修化の背景・課題を踏まえ、関係者にヒアリングを行いつつ取り組みの方向性を検討し、2019年11月の都市計画学会全国大会においてワークショップ(以下、WS)を開催し、「都市計画学会として取り組むべき方向性」について議論しました。

WSの資料は、以下のHPで公開しております。ぜひそちらもご参照をください。

2019年第2回全国大会ワークショップの資料

都市計画学会として取り組むべき方向性

①生活圏の地域調査の事例を紹介する
生活圏の地域調査(課題を取り上げ、調査・見学等を通じて改善・解決策を探究する調査)の幅広い事例を知りたいという高校の教員、生徒向けに、様々なテーマ別の調査事例を作成し提供するとともに、実際の大学の授業(演習)での学生の調査発表事例をテーマ別に提供する。

②実習の授業実施を支援する
生活圏の地域調査は、授業で調査・フィールドワークを行うため、高校の教員向けに、既に実習を実施している大学のノウハウを提供し、実習の実施を支援するための体制を整える。あわせて、実際の大学の授業の紹介や、演習に参加・体験する機会を提供する。

③まちづくりの実例や教材を提供する
授業を進める上で、まちづくりの事例についての参考資料や地域調査で使う地図などの素材が欲しいという高校の教員、生徒向けに、各都市のまちづくり事例やガイドブック、都市計画図やデータ等を紹介する。あわせて、実際に地域のまちづくり活動への参加機会を紹介する。

④高校生の調査成果の発表の場を提供する
実習で実施した成果の発表の場があると生徒に学習の目標ができることから、高校生が地域調査の結果を報告・発表をする場を、身近な地域である学会支部において各種行事とあわせて提供するとともに、各支部の選抜高校等が都市計画学会全国大会で発表する場を提供する。

⑤進路に関する情報を提供する
より深く地域づくりを学びたいと考える生徒に対し、進学情報を提供するため、各大学でどのような地域づくりを学べるのか、学部学科の内容を紹介する。また、地域づくりの仕事内容や就職先イメージがわかると学習意欲も高くなると言われており、進路指導に役立つように、地域別、業種別に仕事内容の紹介を行う。

今後に向けて

 本会では、「地理総合」の教育支援について、2020年度から高校教育支援ワーキンググループ(以下、WG)にて、支部、大学、団体、企業等と連携して取り組みを本格化してまいります。当面は、地理総合への対応ですが、将来的には、初等・中等教育の全般についての学校教育現場の支援への拡大や、大学や社会との連携の強化に発展できればと考えています。

 この取り組みは、新たに作り上げるというよりも既に実施されている様々な取り組みを高校向けに提供していくものも多いと考えています。ぜひ、本WGの活動にご意見、ご感想をお寄せいただけると幸いです。また、本件にご興味があり、ご協力をいただける方は、ぜひご連絡をいただければ幸いです。

 

企画・調査委員会 高校教育支援ワーキンググループ
連絡先アドレス:geo[at]cpij.or.jp  ※[at]は@に置き換えて下さい。

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