都市計画法50年・100年企画特別委員会
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都市計画法50 年・100年記念シンポジウムの記録
※本委員会の活動は終了しています（掲載内容は過去のものです）
2018年に新都市計画法制定50年、2019年に旧都市計画法制定100年という大きな節目を迎えました。
本会では、都市計画制度の歴史を振り返るとともに、社会経済情勢の変化に対応した今後の都市計画制度の在り方を展望し、都市計画法の課題や抜本的な見直し等についての議論を深め、都市計画のさらなる発展と学術交流の深化を図ることを目的として、都市計画法50 年・100年記念シンポジウムを開催してまいりました。
本サイトでは、その記録を公開します。
第1弾：社会システムとしての都市計画と土地利用制度
－線引き制度から立地適正化計画まで－
日時：2018年11月17日 15:30-17:30
趣旨：1968年新都市計画法の主要な役割の⼀つである無秩序なスプロールへの対策として、国際的にみても当時最先端の制度であった線引き制度に焦点を当て、制度設計時の考え方、導入後の効果と課題を振り返り、関西圏や地方都市における実態と課題について検証すると共に、近年の⽴地適正化計画までの流れと今後の課題について議論する。［詳細はこちら］
公開資料：
- 基調講演の「枕」
- 基調講演：線引き制度の再構築を抜きにした『ポストモダン都市論』は根無し草
水口 俊典（芝浦工業大学 名誉教授） - 制度設計と自治体の運用から振り返る線引き制度
柳沢 厚（C-まち計画室） - 関西の都市のかたちと都市計画制度から計画へ
小浦 久子（神戸芸術工科大学 教授） - 線引きの指定状況から⾒る⽴地適正化計画制度の可能性と限界
野澤 千絵（東洋大学理工学部 教授）
第2弾：都市計画の領域と新展開
－新たなフレームワークの構築に向けて－
日時：2019年5月31日（金）12:30-15:10（2019年度本会総会開催前）
会場：東京大学農学部弥生講堂
趣旨：これからの都市計画に求められるものが、日本の現行都市計画法により執行される都市計画の領域をはるかに越えていることは疑う余地もない。これは、「農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」という都市計画法（第２条）の基本理念をより広く捉え、新たな領域へと展開していくことへの期待であるとも言える。こうしたなか、都市計画に通ずる実務家や研究者は、超高齢化、レジリエンシー、気候変動、スマートシティ、社会的公正、投資や資金調達などの近未来に対処すべき課題に則して他の領域との接点を見出し、都市計画の領域を越えた新たな活動をはじめている。そこで、本シンポジウムでは、近未来における都市計画の課題を踏まえて、他分野の専門家とともに都市計画のフレームワークを議論し、都市計画の新たな展開に向けた可能性を探る。［詳細はこちら］
公開資料：
- 社会学と都市計画
阿部 真大（甲南大学文学部社会学科 教授） - 生態系管理から都市計画へのアプローチ
三橋 弘宗（兵庫県立人と自然の博物館 主任研究員） - スマートシティを⾒据えた経路検索・交通データの話
太田 恒平（株式会社トラフィックブレイン 代表取締役社長） - リスクマネジメント／環境性能評価・持続性評価／投資・資金調達
専門家：原口 真（ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 主席コンサルタント）
第3弾：都市計画法を展望する
－なにを引き継ぎ、新たに創り出していくか－
日時：2019年11月9日（土）14:30-17:30（2019年度本会全国大会時）
会場：横浜市開港記念会館
趣旨：旧法制定から100年、日本では社会経済情勢や価値観が大きく変化し、人口減少・経済縮小社会に直面するなかで、都市計画法制の課題も顕在化し、近未来の課題も山積している。そこで、本シンポジウムでは、社会システムとしての都市計画法制の成果を読み解いた上で、我が国の都市の長期的な将来像と都市計画法制の構造的転換を視野に入れ、なにを引き継ぎ、なにを創り出していくべきなのかについて、今後の都市計画法を展望する。［詳細はこちら］
公開資料：
- 都市計画技術と制度理論：旧法体制の都市計画技術、そして今後は
渡辺 俊一（東京理科大学 名誉教授） - 都市計画法制と都市づくり
岸井 隆幸（日本大学 特任教授） - ヒトに引く線・土地に引く線：都市計画をめぐるレイヤーリングの可能性
横張 真（東京大学 教授） - 立法と制度設計について
原田保夫（東日本建設業保証株式会社 取締役社長） - まちづくり実務と都市計画法制
中島正弘（独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構） 理事長）
第4弾：区の計画とマネジメントを議論する
－地区計画・再地区・特区－
日時：2021年3月21日（日）9:30-12:20
会場：Zoomウェビナー
趣旨：『都市計画の構造転換』第5章「地区・街区の計画とマネジメント」をもとに、地区の計画とマネジメントに焦点をあてた議論を行う。1980年創設の地区計画制度は、地区を対象としたきめ細かな規制・誘導と公共施設の一体的な計画・整備に貢献してきた。その後、1988年に再開発地区計画（現再開発等促進区）、2000年代に特区制度が追加され、地区を対象とした計画・整備手法が大きく発展している。本シンポジウムでは、これらの制度の到達点を踏まえ、都市機能の更新や都市の再整備を進める上で、今後重要性を増していく、マネジメントを含めた地区の都市再構築手法のこれからを展望する。［詳細はこちら］
公開資料：
- 地区計画制度の到達点とこれからの展望
佐谷 和江（計画技術研究所・代表取締役） - 地区の計画手法による緑地空間の保全・整備とマネジメント
舟引 敏明（宮城大学事業構想学群・教授） - 「地」のゾーニング規制と「図」の再開発プロジェクト
明石 達生（東京都市大学都市生活学部・教授） - ようやく「マネジメント」の時代に入った地区交通と生活道路整備
久保田 尚（埼玉大学理工学研究科・教授） - 地区計画とエリアマネジメントーコントロールからマネジメントへ
小林 重敬（森記念財団・理事長）
第5弾：都市計画の基本構造を議論する
－プランとその実現手法の再考－
日時：2021年3月21日（日）13:30-16:40
会場：Zoomウェビナー
趣旨：『都市計画の構造転換』第6章「都市計画の基本構造」に基づいて議論を行う。これは、現在の都市計画及び都市計画の課題が、プラン（「計画」）とそれを実現する手法による技術体系に深くかかわるのではないかという問題関心に基づいて、都市計画法制の議論を深めようという試みである。高度成長期に形作られた都市計画法制のプランや手法は、人口減少、経済縮小社会に直面し、また、新たな価値観や技術の進展などにより再考が求められている。こうした変化に対応するため、都市計画法制は今後どのような方向に転換すべきなのか、土地利用、環境、交通、自治、計画策定プロセスなどさまざまな観点から議論する。［詳細はこちら］
公開資料：
- 集約型都市構造におけるプランと技術体系のあり方
中出 文平（長岡技術科学大学 教授） - 都市経営時代の都市計画のプランとプロセス
高鍋 剛（都市環境研究所 取締役主任研究員） - 環境・災害の変化と都市計画の基本構造
村上 暁信（筑波大学 教授） - 交通と都市の新技術が拓くプランと技術体系の展望
森本 章倫（早稲田大学 教授） - 市民自治を基礎とする 「都市・地域空間計画」の展望
後藤 春彦（早稲田大学 教授） - パネルディスカッションの論点
コーディネーター：出口 敦（東京大学 教授）